TOUKAI-0 静岡 補助金 完全ガイド 令和8年度版
公開: 2026-05-25 / 最終更新: 2026-05-29 / 監修: 1級建築士 / 出典: 静岡県建築住宅局・各市町村住宅課 / 2026年5月時点・要確認
TOUKAI-0プロジェクトとは何ですか?
TOUKAI-0(東海ゼロ)は、南海トラフ地震に備えて静岡県と県内全市町村が連携して実施する木造住宅耐震化推進プロジェクト。旧耐震基準(昭和56年5月以前)の木造住宅を対象に、耐震診断は実質無料、耐震補強工事は静岡市・浜松市で令和8年度上限¥115万。高齢者割増は市町村ごとに¥20万程度の上乗せがある場合がありますが、一部市町村では廃止されています。2001年度から続く県の主要施策です。
1. 対象となる住宅・人の条件
TOUKAI-0には住宅要件と申請者要件があります。両方を満たす必要があります。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 住宅の構造 | 在来軸組工法または伝統的工法の木造住宅(2×4・プレハブは原則対象外) |
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工または建築確認申請がなされた住宅 |
| 階数 | 2階建以下(平屋・2階建のみ。3階建は対象外の市町村あり) |
| 用途 | 専用住宅または併用住宅(店舗併用は住宅部分のみ対象) |
| 所有者 | 個人(法人所有は対象外)。建物所有者と申請者は原則同一 |
| 居住状況 | 現に居住している、または工事完了後に居住予定であること |
| 高齢者加算条件 | 65歳以上の高齢者のみの世帯・身体障害者のいる世帯等(要件は市町村ごとに微差) |
出典: 静岡県建築住宅局「TOUKAI-0総合支援事業」(2026年5月時点)。お住まいの市町村で細部の要件が異なる場合があります。
2. 補助内容(診断・設計・工事の3段階)
TOUKAI-0は「耐震診断」「補強計画(設計)」「補強工事」の3段階構成。各段階で別々に補助申請が可能で、診断だけで終わらせることもできます。3段階すべてを通すと最大¥130〜180万円相当の支援になります。
| 段階 | 補助上限 | 自己負担(目安) |
|---|---|---|
| ①プロのわが家の耐震診断(現地調査+評点算定) | ¥3〜10万円(市町村により) | 無料〜数千円 |
| ②補強計画作成費(耐震設計) | ¥10〜30万円 | 設計総額¥30〜50万に対し補助充当 |
| ③耐震補強工事費(静岡市・浜松市・令和8年度) | ¥115万円 | 工事費¥150〜300万のうち¥115万補助で実質¥35〜185万 |
| ③耐震補強工事費(高齢者割増・市町村別) | ¥20万程度の上乗せ(廃止の市町村あり) | 市町村ごとに要確認 |
※補助額は市町村により異なります。静岡市・浜松市は令和8年度に上限¥115万に変更されました。出典: 静岡市「令和8年度木造住宅耐震補強助成」(city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007794.html)。最新情報は各市町村住宅政策課でご確認ください。
3. 市町村別の上乗せ補助一覧
県の基本補助に加え、各市町村が独自の上乗せを設けています。代表的な市町村の補助上限(2026年5月時点)を整理しました。
| 市町村 | 耐震補強上限(令和8年度目安) | 高齢者割増 | 確認窓口 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | ¥115万 | 要市窓口確認 | 住まいづくり推進課 054-221-1179 |
| 浜松市 | ¥115万 | 要市窓口確認 | 住宅政策課 053-457-2613 |
| 沼津市・三島市・富士市・掛川市・磐田市・袋井市・島田市・焼津市・藤枝市等 | 市町村ごとに異なる(要確認) | 市町村ごとに異なる(廃止市町あり) | 各市役所建築指導課または住宅政策課 |
※上記は2026年5月時点の情報。補助額・高齢者割増は年度ごとに変更される可能性があります。必ず申請前に各市町村住宅政策課でご確認ください。出典: 静岡市公式(city.shizuoka.lg.jp)・浜松市公式・静岡県くらし・環境部。
4. 申請の流れと必要書類
- 市町村窓口へ事前相談: お住まいの市役所・町役場の住宅課または建築指導課で対象可否を確認。
- 耐震診断士への診断依頼: 静岡県耐震診断補強相談士または建築士事務所登録業者へ依頼。市町村経由で派遣される場合もあります。
- 耐震診断の実施(現地調査+評点算定): 床下・小屋裏・壁内部を点検。一般診断法または精密診断法で評点(Iw値・上部構造評点)を算出。
- 補強計画の作成と工事見積もり取得: 評点1.0未満の住宅は補強工事計画を作成。複数業者から相見積もり推奨。
- 市町村への補助金交付申請: 必要書類(申請書・住宅登記簿謄本・診断書・補強計画書・見積書・印鑑証明・固定資産税納税証明等)を提出。
- 交付決定通知の受領後に契約・着工: 交付決定前に契約・着工すると補助対象外。必ず通知後に進める。
- 工事完了後に実績報告と補助金請求: 完了検査・施工写真・領収書・引渡書類を添付して実績報告→補助金が振り込まれる。
※申請から補助金振込まで概ね4〜6ヶ月。市町村の予算枠は先着順のため、年度開始(4月)直後の申請が確実です。
5. 耐震診断の判定指標(評点)と工事内容
耐震診断では「上部構造評点(Iw値)」を算出し、4段階で耐震性能を判定します。
| 評点 | 判定 | 必要工事の目安 |
|---|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない | 補強不要 |
| 1.0以上1.5未満 | 一応倒壊しない | 小規模補強推奨(¥50〜100万) |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性あり | 本格補強必要(¥150〜250万) |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い | 大規模補強必須(¥250〜400万) |
補強工事は主に(1)基礎の鉄筋補強、(2)耐力壁の追加・補強(構造用合板・筋交い)、(3)接合部金物の取付、(4)屋根の軽量化(瓦→金属屋根)、(5)劣化部分の改修の組み合わせで行います。評点1.0以上に到達することが補助金交付の条件です。
6. よくある落とし穴と注意点
- 交付決定前の契約・着工は対象外: 「とりあえず工事を始めて後から申請」は一切認められない。必ず交付決定通知の受領を待つ。
- 市町村予算枠の早期締切: 人気市町村(静岡市・浜松市)は予算枠を年度途中で使い切る。4〜6月の早期申請を推奨。
- 登録診断士・登録業者でないと対象外: 県の耐震診断補強相談士または各市町村登録業者でない業者の診断・工事は補助対象外。事前確認必須。
- 悪質な「無料診断」業者に注意: 補助金を口実に「無料診断後に高額補強を即決契約」させる訪問業者あり。国民生活センターでも継続注意喚起。複数社相見積もりを必ず取る。
- 評点1.0到達計画でないと工事補助が出ない: 補強後の評点が1.0以上になる計画が条件。中途半端な補強では補助対象にならない場合がある。
- 市町村独自の追加要件: 一部市町村では市内業者利用が条件・所得制限・固定資産税納税完了が必要等の追加要件あり。事前相談で確認。
よくある質問(FAQ)
Q. TOUKAI-0と国の長期優良住宅化リフォーム推進事業は併用できますか?
対象工事を分けることで併用可能です。TOUKAI-0は耐震補強工事に対する補助、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業は耐震+省エネ+劣化対策の総合改修への補助のため、同一の耐震工事に二重申請はできませんが、別工事(断熱・水回り等)を組み合わせれば両方活用できます。
Q. 耐震診断の結果、補強工事をしなくてもペナルティはありますか?
ありません。耐震診断費用の補助を受けた後に補強工事を見送っても、補助金返還の義務はありません。診断結果は今後の改修計画の参考資料として活用してください。
Q. 昭和56年6月以降の住宅は対象外ですか?
原則対象外です。TOUKAI-0は旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の建築確認申請)の木造住宅が対象。ただし市町村独自で新耐震住宅向けの耐震補助を実施している例もあるため、お住まいの市町村にご確認ください。
TOUKAI-0申請から工事まで一括サポート
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