補助金・省エネ

みらいエコ住宅2026事業 静岡 完全ガイド

公開: 2026-05-25 / 最終更新: 2026-05-29 / 監修: 1級建築士 / 出典: 国土交通省・経済産業省・環境省公式情報(2026年5月時点・要確認)

制度名変更の注意: 2026年度から旧「子育てエコホーム支援事業」は「みらいエコ住宅2026事業」に改称されています。補助額の仕組みも変わっていますのでご注意ください。

2026年度の国の省エネリフォーム補助はどう変わりましたか?

2026年度の国の省エネリフォーム補助は制度名・補助額が変更されています。主な変更点:(1)「子育てエコホーム支援事業」→「みらいエコ住宅2026事業」に改称・全世帯対象に拡大・省エネ基準達成度別で最大¥100万に変更、(2)「先進的窓リノベ事業」→「先進的窓リノベ2026事業」で上限¥200万→¥100万に半減。旧情報のまま進めると誤った計画になるためご注意ください。

2026年度 国の省エネリフォーム補助 3制度 早見表

制度名(2026正式)所管主な対象工事補助上限
みらいエコ住宅2026事業国土交通省省エネ・耐震・バリアフリー・子育て改修最大¥100万/戸
先進的窓リノベ2026事業環境省内窓設置・外窓交換・ガラス交換¥100万/戸
給湯省エネ2026事業経済産業省エコキュート・ハイブリッド・エネファーム¥17万+加算/台

※補助上限・対象工事は年度・予算残状況により変動します。2026年5月時点・要確認。各省庁公式サイトで最新情報をご確認ください。

1. みらいエコ住宅2026事業(旧:子育てエコホーム)の概要

「みらいエコ住宅2026事業」は旧「子育てエコホーム支援事業」の後継制度(2026年度改称・制度改正)。全世帯対象となり、補助額は世帯区分ではなく省エネ基準達成度で決定。最大¥100万の補助が可能です。

廃止された旧制度の仕組み: 旧「子育てエコホーム支援事業」の「子育て世帯¥60万/その他世帯¥20万」という世帯区分は2026年度から廃止されました。2026年度は省エネ基準達成度で補助額が決まります。

2026年度 補助額(省エネ基準達成度別)

省エネ基準達成区分補助額(/戸)
1992年基準以上・2016年基準相当達成¥100万
1992年基準以上・1999年基準相当達成¥50万
1992年基準未満・大幅省エネ改善¥80万
1992年基準未満・一定省エネ改善¥40万

静岡県内の木造住宅で旧耐震(昭和56年以前)の場合、断熱性能が低いため「1992年基準未満」のカテゴリに該当することが多く、大幅な断熱改修で¥80万、中程度改善で¥40万の補助となるケースが想定されます。詳細な判定は登録事業者または1級建築士にご相談ください。

出典: 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」公式情報(mirai-eco2026.mlit.go.jp / 2026年5月時点)。受付開始時期・詳細な対象工事リストは公式サイトでご確認ください。

主な対象工事

  • 開口部断熱(窓・ドア): 断熱性能に応じた補助単価(窓サイズ・工法で変動)
  • 外壁・屋根・天井・床断熱: 使用断熱材の性能ランクと施工面積に応じた補助
  • エコ住宅設備: 節水トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・太陽熱利用システム・蓄電池等
  • バリアフリー改修: 手すり設置・段差解消・引戸変更等
  • 耐震改修・防災対策: 耐震補強工事・防災安全合わせガラス等

2. 先進的窓リノベ2026事業(上限¥100万・旧¥200万から変更)

環境省所管の窓断熱補助。2026年度から上限が旧¥200万→¥100万に半減。内窓設置・外窓交換・ガラス交換の3工法が対象で、静岡県の結露・遮熱・防音対策として有効。予約申請:2026年3月31日〜11月16日・本申請:2026年12月31日まで。

工法特徴静岡での主な活用場面
内窓設置(二重窓化)既存窓の内側に追加・工期短・コスト低冬寒い東部・伊豆・山間部の断熱強化
外窓交換(カバー工法)既存枠を残し新サッシをかぶせる旧耐震住宅の全面改修時
ガラス交換のみサッシはそのままでガラスだけ複層化サッシが新しめの住宅・費用抑制型

出典: 環境省「先進的窓リノベ2026事業」(window-renovation2026.env.go.jp)。補助単価・性能区分の詳細は公式サイトでご確認ください。

3. 給湯省エネ2026事業(機器別補助額)

経済産業省所管。高効率給湯器への交換補助で、エコキュート・ハイブリッド・エネファームの3種が対象。機器ごとに基本補助額+性能加算の構造で、複数台は台数分積算できます。

機器種別基本補助額性能加算(最大)
エコキュート(ヒートポンプ給湯機)¥7万/台+¥10万
ハイブリッド給湯機¥10万/台+¥12万
エネファーム(家庭用燃料電池)¥17万/台要件による

静岡市・沼津市などオール電化が普及している地域ではエコキュートへの切り替えで光熱費削減効果が大きくなります。浜松市内ではガスインフラが整備されているためハイブリッド給湯機も選択肢です。

出典: 経済産業省「給湯省エネ2026事業」。最新の補助単価・加算条件は公式サイトでご確認ください。

4. 3制度+静岡県TOUKAI-0の併用パターン

3制度は同一工事には重複申請できませんが、対象工事を分ければ全て併用可能です。静岡県内での代表的な併用パターン(2026年度正値・目安):

  • パターンA「省エネ大幅改善(全世帯)」: みらいエコ住宅2026(¥80〜100万・断熱改修)+ 先進的窓リノベ2026(¥30〜80万・内窓10箇所)+ 給湯省エネ2026(¥10万・エコキュート)= 合計¥120〜190万補助
  • パターンB「旧耐震住宅の総合リフォーム」: TOUKAI-0耐震補強(¥115万・静岡市)+ みらいエコ住宅2026(¥40〜80万・断熱)+ 先進的窓リノベ2026(¥50万・窓)+ 給湯省エネ2026(¥10万)= 合計¥215〜255万補助
  • パターンC「高齢者世帯のバリアフリー+耐震」: TOUKAI-0(¥115万+高齢割増¥20万)+ みらいエコ住宅2026(¥40〜80万・バリアフリー含む)= 合計¥175〜215万補助

※いずれも概算・目安です。実際の補助額は工事内容・建物状況・各制度の審査結果で変わります。申請順序はTOUKAI-0(着工前交付決定必須)→国制度(登録事業者代理申請)の順が基本です。

5. 登録事業者の探し方と確認方法

  1. 3制度それぞれの登録が必要: みらいエコ住宅2026・窓リノベ2026・給湯省エネ2026は別々の登録制度。3つすべて登録している業者を選ぶと併用がスムーズ。
  2. 公式サイトの事業者検索: 各事業の公式サイトに都道府県・市町村・社名で絞り込める事業者検索機能があります。「静岡県」で検索して地元業者をリストアップ。
  3. 登録番号の提示を求める: 見積もり時に各事業の「登録事業者番号」を提示してもらう。番号は公式サイトで照合可能。
  4. 代理申請手数料の有無を確認: 申請代行が別途有料の業者と工事費込みの業者があります。見積もり時に明確化を求める。
  5. 建設業許可・リフォーム瑕疵保険登録も確認: 補助金登録だけでなく、建設業許可番号・瑕疵保険登録の有無も合わせて確認すると安心。

6. 申請から振込までのスケジュール

段階期間目安主体
①事業者選定・契約2〜4週施主+業者
②工事着工・施工(対象工事完了)2週〜3ヶ月(工事規模による)業者
③交付申請(完了後・登録事業者が代理申請)工事完了後1〜2週業者
④審査・交付決定1〜3ヶ月事務局
⑤補助金の還元(業者経由または施主直接)交付決定後2〜4週事務局→業者→施主

※予算上限到達で受付終了する仕組み。年度後半は枠が逼迫するため、4〜9月の早期申請が安全です。

よくある質問(FAQ)

Q. 旧「子育てエコホーム」の子育て世帯¥60万・その他¥20万は2026年度も適用されますか?

2026年度から「みらいエコ住宅2026事業」に改称・制度改正されており、子育て世帯¥60万/その他世帯¥20万の世帯区分は廃止されています。2026年度は省エネ基準達成度(1992年基準以上・以下、達成等級)で補助額が決まる仕組みになっており、全世帯が対象です。最大¥100万の補助が可能です。詳細・受付開始時期は国土交通省公式(mirai-eco2026.mlit.go.jp)でご確認ください。

Q. 先進的窓リノベ事業の補助上限は2026年度もまだ¥200万ですか?

違います。2026年度「先進的窓リノベ2026事業」の上限は1戸あたり¥100万です(2025年度以前の¥200万から半減)。予約申請:2026年3月31日〜11月16日・本申請:2026年3月31日〜12月31日。登録事業者経由の申請が条件です。詳細は環境省公式(window-renovation2026.env.go.jp)でご確認ください。

Q. 登録事業者でない業者に頼むと補助は受けられませんか?

受けられません。みらいエコ住宅2026・窓リノベ2026・給湯省エネ2026はいずれも「登録事業者代理申請型」です。登録業者が施主の代わりに申請します。依頼前に各事業の公式サイトで「登録事業者」として登録されているかを確認してください。

Q. TOUKAI-0の耐震工事と省エネ補助金は同時に申請できますか?

はい、対象工事が異なれば同時活用できます。TOUKAI-0(耐震補強¥115万・静岡市)と窓リノベ(窓断熱¥30〜80万)・給湯省エネ(給湯器¥10〜17万)を組み合わせると、合計¥155〜212万規模の補助を活用できる場合があります(2026年5月時点・個別要確認)。

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最終更新: 2026-05-29
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