静岡 リフォーム 補助金 完全ガイド 2026年度版
公開: 2026-05-20 / 最終更新: 2026-05-29 / 監修: 1級建築士 / 出典: 国土交通省・環境省・経済産業省・静岡県公式(2026年5月時点・要確認)
静岡県でリフォームに使える補助金はどんな種類がありますか?
静岡県のリフォーム補助は(1)国の制度(みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026等)、(2)静岡県独自(TOUKAI-0耐震・上限¥115万)、(3)市町村独自(要各市確認)、(4)介護保険(住宅改修費)の4階層構造。条件を満たせば一部は併用可能で、合計¥200万超の補助になるケースもあります。
2026年度 静岡リフォーム補助金 全体像
| 区分 | 制度名(2026正式名称) | 補助上限 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 国(国交省) | みらいエコ住宅2026事業 | 最大¥100万/戸 | 登録事業者経由 |
| 国(環境省) | 先進的窓リノベ2026事業 | ¥100万/戸 | 登録事業者経由 |
| 国(経産省) | 給湯省エネ2026事業 | エコキュート¥7万+加算・エネファーム¥17万/台 | 登録事業者経由 |
| 国(国交省) | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | ¥100〜200万/戸 | 登録事業者経由 |
| 静岡県+市町村 | TOUKAI-0耐震補強補助 | 静岡市・浜松市は上限¥115万(令和8年度) | 各市町村住宅政策課 |
| 介護保険 | 住宅改修費支給 | 費用¥20万まで最大9割支給 | ケアマネ経由・市町村介護保険課 |
出典: 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」・環境省「先進的窓リノベ2026事業」・静岡市公式「木造住宅耐震補強助成」(2026年5月時点)。各制度の詳細・最新情報は各公式サイトでご確認ください。
1. 国の補助金制度(2026年度・正式制度名)
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する省エネ補助は、対象工事を行う登録事業者経由で申請するのが原則です。2026年度は制度名・上限額ともに変更されている制度がありますので、旧情報のまま進めないよう注意が必要です。
みらいエコ住宅2026事業(旧:子育てエコホーム支援事業)
| 省エネ基準達成区分 | 補助額(/戸) |
|---|---|
| 1992年基準以上・2016年基準相当達成 | ¥100万 |
| 1992年基準以上・1999年基準相当達成 | ¥50万 |
| 1992年基準未満・省エネ大幅改善 | ¥80万 |
| 1992年基準未満・省エネ一定改善 | ¥40万 |
全世帯対象(子育て/その他世帯の区分廃止)。受付開始時期・詳細は国土交通省公式(mirai-eco2026.mlit.go.jp)でご確認ください(2026年5月時点で受付開始前)。
先進的窓リノベ2026事業(上限¥100万・旧¥200万から変更)
| 工法 | 補助上限 | 申請期間 |
|---|---|---|
| 内窓設置・外窓交換・ガラス交換 | ¥5万〜¥100万/戸 | 予約:〜2026/11/16・本申請:〜2026/12/31 |
2026年度から上限が旧¥200万→¥100万に半減。出典: 環境省「先進的窓リノベ2026事業」(window-renovation2026.env.go.jp)。
給湯省エネ2026事業
| 機器種別 | 基本補助額 | 性能加算(最大) |
|---|---|---|
| エコキュート(ヒートポンプ給湯機) | ¥7万/台 | +¥10万 |
| ハイブリッド給湯機 | ¥10万/台 | +¥12万 |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | ¥17万/台 | 要件による |
出典: 経済産業省「給湯省エネ2026事業」。最新補助単価・加算条件は公式サイトでご確認ください。
2. 静岡県の補助制度(TOUKAI-0・2026年度正値)
静岡県TOUKAI-0プロジェクトは令和8年度(2026年度)も継続実施中。静岡市・浜松市の耐震補強工事補助上限は¥115万(旧¥100万から引き上げ)。耐震診断は実質無料。令和8年度の静岡市受付期間は2026年4月6日〜11月30日。
| 制度 | 補助内容 | 条件 |
|---|---|---|
| TOUKAI-0(耐震診断) | 実質無料(市町村経費) | 昭和56年5月以前の木造住宅 |
| TOUKAI-0(耐震補強工事) | 静岡市・浜松市:上限¥115万 | 評点1.0未満→1.0以上の補強工事 |
| 高齢者割増(市町村別) | ¥20万程度の上乗せ(廃止の市町あり) | 65歳以上のみ世帯等・市町村で要確認 |
出典: 静岡市公式「木造住宅耐震補強助成(令和8年度)」(city.shizuoka.lg.jp/s2574/s007794.html)・浜松市公式。高齢者割増は市町村ごとに異なり、一部市町村では令和8年度に廃止した例があります。必ず各市町村住宅政策課でご確認ください。
3. 市町村独自の住宅リフォーム助成(要確認)
市町村独自の一般リフォーム助成制度は、自治体によって実施状況・制度名・金額・期間が大きく異なります。年度ごとに設定され、予算切れで年度途中に終了するケースも多く見られます。
| 市町村 | 確認先 | 電話番号(代表) |
|---|---|---|
| 静岡市 | 住まいづくり推進課 | 054-221-1179 |
| 浜松市 | 住宅政策課 | 053-457-2613 |
| 沼津市 | 建築指導課 | 055-934-4725 |
| 富士市 | 建築住宅課 | 0545-55-2834 |
| 三島市 | 建築住宅課 | 055-983-2617 |
※上記電話番号は各市の代表・担当部署番号(2026年5月時点)。年度・担当部署の変更があるため、発信前に各市公式サイトでご確認ください。
4. 介護保険の住宅改修費(要支援・要介護認定者)
要支援・要介護認定者の住宅で手すり設置・段差解消・滑り防止床材変更・引戸変更・洋式便器交換等を行う場合、費用の9割(または8〜7割)が支給。上限¥20万(費用¥20万まで対象)。事前申請が必須で、着工前にケアマネジャー経由で市町村介護保険課へ申請します。
補助金の併用パターンと申請順序
国・県・介護保険の補助は、対象工事が異なれば併用可能です。ただし「同一工事への重複補助」は禁止のため、工事内訳を分けて申請する必要があります。代表的な併用パターン(2026年度正値):
- 耐震+断熱+水回り更新の総合リフォーム(目安): TOUKAI-0(¥115万)+ 先進的窓リノベ2026(¥30〜80万)+ 給湯省エネ2026(¥10〜17万) = 合計¥155〜212万
- 省エネ性能大幅改善リフォーム(目安): みらいエコ住宅2026(¥80〜100万)+ 先進的窓リノベ2026(¥30〜50万)+ 給湯省エネ2026(¥10万) = 合計¥120〜160万
- 高齢者世帯のバリアフリー+耐震化(目安): 介護保険(¥18万)+ TOUKAI-0(¥115万+高齢割増¥20万) = 合計¥153万
※金額はいずれも概算・目安です。実際の補助額は工事内容・建物状況・各制度の審査結果で変わります。
※申請順序: ①介護保険(着工前申請必須)→ ②TOUKAI-0(耐震診断→交付決定→着工)→ ③国の制度(登録事業者経由・交付決定前着工禁止) の順が基本です。
補助金申請でよくあるミス
- 着工後の申請: ほぼ全ての制度が「着工前申請」必須。着工後は対象外。
- 登録事業者でない業者への依頼: 国の省エネ系制度は登録事業者経由が条件。依頼前に必ず登録番号を確認。
- 旧制度名・旧金額で申請: 2026年度は「子育てエコホーム」→「みらいエコ住宅2026」に改称・額も変更。古い情報のまま業者任せにしない。
- 予算枠終了後の駆け込み申請: 市町村制度・窓リノベ等は年度内予算で締切。早めの申請が有利。
- 必要書類の不足: 工事前後の写真・領収書・図面・契約書・登録番号証明が揃わないと支給されない。
- 同一工事の重複補助申請: 一つの工事に複数制度を同時申請することは原則禁止。
よくある質問(FAQ)
Q. 子育てエコホーム支援事業は2026年度も使えますか?
「子育てエコホーム支援事業」は旧制度名です。2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」に名称変更・制度改正されました。世帯区分(子育て¥60万/その他¥20万)は廃止され、省エネ基準達成度(1992年基準以上か否か・達成等級)で補助額が決まる仕組みになっています。全世帯が対象で最大¥100万の補助が可能です。2026年5月時点では受付開始前の段階であり、最新情報は国土交通省公式サイト(jutaku-shoene2026.mlit.go.jp)でご確認ください。
Q. 先進的窓リノベ事業は2026年度も上限¥200万ですか?
違います。2026年度の「先進的窓リノベ2026事業」の上限は1戸あたり¥100万に変更されています(2025年度以前の¥200万から半減)。予約申請期間:2026年3月31日〜11月16日・本申請:2026年3月31日〜12月31日。詳細は環境省公式(window-renovation2026.env.go.jp)でご確認ください。
Q. TOUKAI-0の補強補助金は最大いくらですか?
2026年度(令和8年度)は、静岡市・浜松市ともに耐震補強工事補助の上限が¥115万です(旧¥100万から引き上げ)。高齢者割増は市町村ごとに¥20万程度の上乗せがある場合と廃止している市町村があります。静岡市の令和8年度受付期間は2026年4月6日〜11月30日。最新情報は各市町村住宅政策課でご確認ください。
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