静岡 訪問販売 詐欺対策

リフォームの訪問販売トラブルは増えていますか?

国民生活センター・全国消費生活相談員協会のデータによると、2024年度のリフォーム関連相談は11,861件と依然として高水準で推移しています。特に高齢者世帯への訪問販売による点検商法・即決契約・過量販売のトラブルが目立っており、消費者庁・各市町村消費生活センターも継続して注意喚起しています。

点検商法の典型的な手口5パターン

1. 「近所で工事をしていて、お宅も気になった」型: 突然訪問し「無料点検」を口実に家屋に上がる。点検後「すぐ修理しないと雨漏りする」「シロアリがいる」などと不安を煽る。
2. 「行政・大手企業の関係者」を装う型: 「市役所の方から来ました」「○○電力の点検です」と公的機関を装って訪問。行政や電力会社はリフォーム訪問販売を行いません。
3. 「今日契約すれば半額」型: 「キャンペーン中で今日限り」「サンプル工事として安く」と即決を迫る。冷静な判断を奪う典型手口です。
4. 「無料サービスから有料工事」型: 「ペンキ補修だけ無料で」と始め、屋根の写真を見せて「他にも傷んでいる」と次々と工事を勧める。
5. 「契約書なし」「現金一括前払い」要求型: 契約書を交付せず口頭で工事を始め、完成後に高額請求。または着工前に現金一括前払いを要求。

クーリングオフの正しい手順(特定商取引法第9条)

訪問販売により締結したリフォーム工事請負契約は、業者から法定書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、書面通知により無条件で契約解除(クーリングオフ)できます。電話や口頭ではなく、必ず書面(はがき等)で通知することが重要です。

1. 8日間のカウント開始: 業者から「法定書面(契約書・約款)」を受け取った日を1日目とする。
2. 書面の作成: はがきに「契約年月日」「契約者氏名」「業者名」「商品(工事内容)」「契約解除する旨」を記載。
3. 特定記録郵便またはレターパックで送付: 普通郵便ではなく、発信日が記録される方法で送付。
4. 控えのコピーを保管: はがきのコピーと郵便受領証を必ず保管。
5. 既に支払った金銭の返還を請求: クーリングオフ成立後、業者は受領した金銭を返還する義務がある。

※業者から「クーリングオフできない」と虚偽の説明を受けた場合、書面再交付から再度8日間の権利が発生します(クーリングオフ妨害)。困った場合は消費者ホットライン188(局番なし)へ。

静岡県内の相談窓口

出典: 各市町村公式情報・国民生活センター(2026年5月時点)。

高齢者を守るために家族ができること

• 定期的に実家を訪問し、不自然なリフォーム工事が行われていないか確認
• 「契約や工事は家族に相談してから」のルールを共有しておく
• 玄関に「訪問販売お断り」ステッカーを貼る(消費者庁公式配布あり)
• 不審な訪問者があった際の連絡先(家族・消費者ホットライン188)を電話のそばに掲示
• 高齢者見守りサービス(社協・ケアマネ等)で第三者の目を入れる

訪問販売以外の悪質商法にも注意

SNS広告・電話勧誘・キャッチセールスでもリフォーム関連トラブルが報告されています。「無料モニター」「補助金代行で半額」などをうたう業者にも警戒が必要です。リフォームは大金が動く工事です。冷静な判断のため、必ず複数日かけて検討し、信頼できる家族・専門家に相談しながら進めてください。